副業の税金、翌年は前払いになる？「予定納税」の仕組みと対象になる基準

予定納税とはどんな制度か

予定納税は、前年の所得税額が一定基準を超えた場合に、翌年の所得税の一部をあらかじめ前払いする制度です。副業の確定申告をして一定額以上の所得税が発生すると、翌年に予定納税の通知が届くことがあります。会社員は給与から源泉徴収されているため意識しにくい制度ですが、副業所得分の税額が加わることで対象になるケースがあります。

対象になる基準と納付時期

予定納税は、その年に確定申告で計算された所得税額（予定納税基準額）が一定の金額を超えると対象になり、税務署から通知書が送付されます。納付は年2回（7月・11月が目安）に分けて行われ、実際に納めた金額は翌年の確定申告で精算されます。通知が届いたのに納付を忘れると延滞税が発生することがあるため、通知書の内容と納期限は必ず確認しましょう。

資金繰りで気をつけたいポイント

副業所得が年によって大きく変動する場合、前年の所得を基準に計算された予定納税額が実態と合わないこともあります。所得が大きく減る見込みがある年は、税務署に「減額申請」を行うことで納付額を調整できる場合があります。副業を続けるほど税金関連の手続きが増えるため、通知書が届いたら放置せず、早めに内容を確認して資金を準備しておくことが大切です。