副業で源泉徴収された報酬、確定申告で還付される？——支払調書と源泉徴収税額の仕組み

副業報酬から天引きされる「源泉徴収」とは

ライティング、デザイン、講演料、原稿料など特定の業務を個人に発注する場合、発注側(企業)が報酬を支払う際にあらかじめ所得税相当額を差し引いて納付する「源泉徴収」が行われることがあります。副業でクラウドソーシングサイトやライター業務を請け負っている人は、振込額が実際の報酬額より少なく、「源泉徴収税額として○○円差し引きました」と明記されているケースをよく見かけます。この天引きされた税金は、あくまで所得税の前払いであり、確定申告で正しい税額を計算し直すことで、納めすぎていた分が還付されることがあります。

源泉徴収の税率と対象になる報酬

個人に対する原稿料・デザイン料・講演料・翻訳料などの報酬は、支払金額100万円以下の部分について10.21%(復興特別所得税を含む)が源泉徴収されるのが一般的です。一方、クラウドソーシング経由の作業でも源泉徴収の対象にならない取引もあり、発注元の業種や契約形態によって扱いが異なります。自分の副業がどの区分に該当するかは、報酬明細や発注元からの案内で確認しておきましょう。

• 原稿料・デザイン料・翻訳料などは源泉徴収の対象になりやすい
• 物販・せどりなどの売上には源泉徴収は発生しない
• 源泉徴収されているかどうかは振込明細や支払調書で確認できる

支払調書がない場合の確定申告

発注元によっては「支払調書」を発行しない場合もありますが、支払調書の発行は法律上の義務ではなく、確定申告自体は支払調書がなくても行えます。この場合、自分自身で1年間の報酬額と源泉徴収された税額を記録・集計しておく必要があります。振込明細やメールでの通知、請求書の控えなどを保存し、収入金額と源泉徴収税額を正確に把握しておきましょう。

還付を受けるための確定申告のポイント

確定申告書の「所得税の源泉徴収税額」欄に、1年間で差し引かれた源泉徴収税額の合計を記入すると、本来納めるべき所得税額との差額が計算され、天引きされすぎていた分は還付金として指定口座に振り込まれます。副業所得が少なく、本業の給与と合算しても税率が低い場合は、源泉徴収された10.21%より実際の税率が低いことが多く、還付を受けられるケースが少なくありません。逆に、副業所得が大きく本業と合算した税率が源泉徴収税率を上回る場合は、追加で納税が必要になることもあります。

まとめ

副業報酬から天引きされた源泉徴収税額は、確定申告をしなければ精算されず、還付を受けられる権利を失ってしまいます。支払調書の有無にかかわらず、自分で報酬額と源泉徴収額を記録し、確定申告で正しく申告することが大切です。不明な点があれば、発注元に源泉徴収の有無を確認するか、税務署や税理士に相談しましょう。