副業の「20万円ルール」をわかりやすく解説

副業の20万円ルールとは

会社員・公務員がサラリーマンとして給与を受け取りながら副業をしている場合、副業の所得（収入 − 経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。これを「20万円ルール」と呼びます。

「所得」と「収入」の違いに注意

• 収入：副業で受け取った報酬・売上の合計額
• 所得：収入 − 経費（仕事道具・通信費・交通費など）

たとえば、副業の年間収入が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円となり、20万円以下のため確定申告は不要（住民税申告のみ必要）になります。

20万円ルールの落とし穴

• 住民税の申告は別途必要：確定申告が不要でも、市区町村への住民税申告は必要です。怠ると延滞税が発生することがあります。
• 医療費控除・ふるさと納税がある場合は別：副業と無関係の理由で確定申告が必要になることがあります。
• 複数の副業は合算で判断：複数の副業収入がある場合は、すべての副業所得を合算して20万円かどうかを判断します。

まとめ

20万円ルールは「副業所得」で判断します。収入から経費を引いた金額で判断するため、経費の管理が重要です。上のチェッカーで自分の申告要否を確認してみましょう。